1970-09-10 第63回国会 参議院 公害対策特別委員会 閉会後第4号
また、重症児者に対しては、コロニー、授産施設の設置補償について和解契約締結者に対する生活保護法適用の継続に関して市長から強い要請がありました。 次に、チッソ株式会社吉川工場長は、工場の製造工程の中で有機水銀は、反応塔で最高〇・三ないし〇・〇ｘＰＰＭ発生する。
また、重症児者に対しては、コロニー、授産施設の設置補償について和解契約締結者に対する生活保護法適用の継続に関して市長から強い要請がありました。 次に、チッソ株式会社吉川工場長は、工場の製造工程の中で有機水銀は、反応塔で最高〇・三ないし〇・〇ｘＰＰＭ発生する。
ですから、さっきの答弁からいけば、詳細な資料はないにしても、いま私が二つあげた失対賃金にしてもあるいは生活保護法適用者にしても、いわばこれはボーダー・ライン層、こういう人たちと対比してみてもはるかに悪いというこういう答えが出てくる。その事実を把握しておりますか。
そのときに労働省当局も含めてお考えいただけるかどうかということ、やっぱり何といっても、これは生活保護法適用者よりも安いということになると、これは国のお世話になるのはやっぱり限度があって、国民の税金でやるわけですから、私どもも強く主張することはなかなか不可能である。
また、言いかえるならば、日本の国民の税金によって、日本の中央、地方の政府の負担において、相当多くの、おそらく純粋の日本人よりかパーセンテージとしては多い部分を在日朝鮮人がそういう社会保障的なものを食っている——と言っては悪いけれども、適用を受けているんじゃないかと思うんですが、まず、厚生大臣から生活保護法適用問題状況、朝鮮人で統計が完全でなくとも大都会等の例を実例から御説明願いたいし、労働大臣から—
○北村暢君 今の大臣の答弁では、全くこれは了解しかねるのですが、この計画を見ますというと、どういうものか知りませんけれども、無能力者については債権管理の法に基づく履行延期の特約をするとか、あるいは生活保護法適用のあっせんをやるとかの処置を講ずる。
車購入費国庫補助に関する請願 （前田義雄君紹介）（第一二二号） 三〇 清掃施設等の整備拡充に関する請願（前田 義雄君紹介）（第一二三号） 三一 国民健康保険の療養給付費国庫負担引上げ に関する 請願（前田義雄君紹介）（第一二四 号） 三二 各種健康保険の統合に関する請願（前田義 雄君紹介）（第一二五号） 三三 国民年金市町村事務交付金等の増額に関す る請願（前田義雄君紹介）（第一二六号） 三四 生活保護法適用者
この間においてこういう生活保護法適用者よりも低い年金を受ける者がなお相当あるのだろう、こういうように私は数字的に推定をするわけですが、そういう関係についてどのように考慮されて、どういう数字の比較になるだろうか、この点についておわかりでしたら答えていただきたい。
それから、生活保護法適用等もふえております。
レントゲン車購入費国庫補助に関する請願（前 田義雄君紹介）（第一二二号） 清掃施設等の整備拡充に関する請願（前田義雄 君紹介）（第一二三号） 国民健康保険の療養給付費国庫負担率引上げに 関する請願（前田義雄君紹介）（第一二四号） 各種健康保険の統合に関する請願（前田義雄君 紹介）（第一二五号） 国民年金市町村事務交付金等の増額に関する請 願（前田義雄君紹介）（第一二六号） 生活保護法適用者
生活保護法適用者の生活水準は経済の発展と比べてこれでよいのかと言いたいのであります。五人世帯で地方では一万円水準であります。一人二千円で一カ月の生計を維持せよとは、あまりにも酷と言わざるを得ません。わが党の五〇％値上げ要求に対して一三％値上げに押えた政府は、これで人たるに値する生活維持ができると判断された理由を聞かしてもらいたいのであります。 所得保障の年金制度についてであります。
第二に、生活保護法適用者に対する勤労控除につきましては、勤労意欲の減退を防ぐため、基礎控除並びに特別控除額を大幅に引き上げてほしいとのことでありました。 このほか、婦人少年関係につきましては、青少年の余暇の善用をはかるための青少年ホームの設置、国立公園関係におきましては国庫補助の増額並びに低利なる融資、保育所関係につきましては職員の待遇改善等につきまして要望がありました。
松村謙三君紹介）（第二〇八六号） 職業訓練法による共同職業訓練所に関する請願 （三宅正一君紹介）（第二〇八七号） 各種健康保険の統合に関する請願（春日一幸君 紹介）（第二〇九四号） 国民健康保険の療養給付費国庫負担増額に関す る請願（春日一雄君紹介）（第二〇九五号） 拠出年金市町村事務交付金及び印紙売りさばき 委託手数料の増額に関する請願（春日一幸君紹 介）（第二〇九六号） 生活保護法適用者
右の金額が三万六千円以下、あるいは生活保護法適用家庭は非課税に相なります。納期は毎年六月から翌年三月まで毎年十分の一ずつ徴収することに相なっており、農家の場合は、政令の定めるところにより、申請により七月末、十一月末に、二回に分けて納入することができるよういたしてございます。 民主的構成による中央国民年金審査会、地方国民年金審査会を置き、不服の際に審査を受けることができるよういたしてございます。
右の金額が三万六千円以下、または生活保護法適用家庭は、非課税に相なります。納期は毎年六月から翌年三月まで毎月十分の一ずつ徴収することに相なっており、農家の場合は、政令の定めるところにより、申請により七月末、十一月末に、二回に分けて納入することができるよういたしてございます。 民主的構成による中央国民年金審査会、地方国民年金審査会を置き、不服の際に審査を受けることができるよういたしてございます。
ただこれはほとんど全部ラジオの方でございまして、ラジオはそういった関係で、在来免除――全免をいたしておるわけでございますが、テレビにつきましては、そのようなテレビをつけられた生活保護法適用者の事例を私どもまだ現実には当たっておらないわけであります。
でありますからこういう低所得者をただ倍増するということではないととは政府の言明にも明らかで、不均衡を是正するというのでありますから、働きながらなおかつ生活保護法適用の所得以下に置かれている、こういうものを正常な雇用に引き戻してくるということが、私は完全雇用に対する努力目標の段階として大切なことだと思うからお尋ねしておるのであります。
さらに、その以下にあえいでいる、生活保護を受けております人が百六十七万人、さらに教育扶助、住宅扶助の単給受給者が、これとほぼ同数といわれております、しかも、これらの生活保護法適用者は最低の状態で、都市生活者の三分の一程度の生計費に押えられている極貧者であります。
○多賀谷委員 ところが、「石炭鉱業離職者特別職業訓練生募集要項」の中に、「経費及び処遇」ということで、イロハニとありますが、その二に「生活保護法適用世帯は入所中でも適用されます。ホ 失業保険金は入所中でも支給されます。ヘ 昭和３０年９月１日以降の炭鉱離職者には訓練手当が支給されます。（失業保険と併給）」と書いてある。
生活保護の問題は、さらに生活保護法適用の基準になる収入の認定の是正の問題、それから未解放部落の、成績優秀であるけれども、家庭が貧困であるために進学できない子供たちの進学の問題、それから生業扶助の問題、住宅関係の、特に不良住宅の解消の一番手っとり早い住宅の補修費の負担の問題、こういう大体四つの問題。
しかしながら、本問題に関しましては、自民党の調査によって見ましても、旧地主七千三百四十六人のうち、生活保護法適用者はわずかに千人中一人、母子福祉年金の適用者すら〇・二％にすぎないと発表しておるのであります。しかも、その原因は、農地改革によるものであるかどうか判然としないといっているのであります。